「社宅規程」で節税したいとお考えの方は多くいらっしゃると思います。弊社では「社宅規程」の作成代行を「スポット」で「即日作成」致します。
本記事では社宅規程の代行に加え、節税メリットや運用方法も解説致します。
「社宅規程」なら社労士法人シモムラパートナーズへ！
社宅規程は小規模事業者にとっては大きな節税対策の一つとして有名でしょう。
しかし、本制度を利用し過度な節税対策や誤った運用方法をした場合は、税務調査で否認されるリスクもあります。
弊社では相場や運用方法も踏まえ、最適な「社宅規程」を作成致します。
※作成後は金額の相場等、ご契約の税理士の先生へ最終的な確認をお願い致します。
料金プラン
～社宅規程の作成代行～
各７７，０００円～（税込）
※労働基準監督署への届出費用は別途11,000円（税込）発生致します
ご依頼の流れ
１．お問い合わせ、お支払い
お客様のニーズをヒアリングし、必要情報のご確認・ご入金をしていただきます。
２．書類の作成
弊社の専門の担当者が社宅規程作成手続きを迅速に対応致します。
４．従業員への周知・意見書作成
社宅規程の法的効力発生のため、従業員への周知と意見書の作成をしていただきます。
３．労働保険基準監督署へ申請
従業員を常時１０名以上使用している事業場の場合、管轄の労働基準監督署へ提出させて頂きます。
※労働基準監督署への届出費用は別途11,000円（税込）発生致します
※就業規則がない場合、別途費用が発生致します
４．納品
お客様へデータ形式にて納品させて頂きます。
代表紹介
社会保険労務士 下村 圭祐
社労士法人シモムラパートナーズ代表
５００名を超える製造業の人事・労務部門で７年間従事。労務管理・各種行政手続・安全衛生等を経験。元労働基準監督署相談員。
社宅規程のポイント
社宅規定の策定ポイントはいくつかありますが、主に以下を抑えてください。
・家賃は従業員側も半額負担
・家賃の支払いは、名義人である法人が直接行う
社宅規程のメリット
節税効果
社宅規定を作成し、適切に運用すれば家賃等が経費となり、大きな節税効果をもたらすことが出来ます。しかし、適正に運用していない場合、税務調査で否認され、課税等の対象となり過去に遡って計算し、納税しなければならなくなります。
※作成後は金額の相場等、ご契約の税理士の先生へ最終的な確認をお願い致します。
事務の簡素化
出張旅費規程を作成すると、出張旅費の精算手続きが大きく簡素化できます。
例えば予め出張旅費規程で、「役員のホテル代は1泊10,000円」と規定した場合、出張に行った本人がホテルの予約・支払いをした際に、実際のホテル代が6,000円だったとしても、10,000円とみなし領収書などの書類を求めない事が可能となります。
但し、出張として「何処に、誰と、何を」したのかはメモや議事録等を残しておきましょう。
社宅規程のデメリット
事務手続きの増加
社宅規程を運用しようとする場合、住宅の法人契約、水道光熱費等は自己負担にするため個人契約出来るかの確認等、、行うべき事務手続きは多くあります。
こうした様々な事務手続きを行う必要があります。
お問い合わせ
TEL：090-1237-5839
E-Mail：shimomura@sr-smpartners.com
対応地区
【東京都】
千代田区/中央区/港区,/新宿区/文京区/台東区/墨田区/江東区/品川区/目黒区/大田区/世田谷区/渋谷区/中野区/杉並区/豊島区/北区/荒川区/板橋区/練馬区/足立区/葛飾区/江戸川区/八王子市/立川市/武蔵野市/三鷹市/青梅市/府中市/昭島市/調布市/町田市/小金井市/小平市/日野市/東村山市/国分寺市/国立市/福生市/狛江市/東大和市/清瀬市/東久留米市/武蔵村山市/多摩市/稲城市/羽村市/あきる野市/西東京市/瑞穂町/日の出町/檜原村/奥多摩町/大島町/利島村/新島村/神津島村/三宅村/御蔵島村/八丈町/青ヶ島村/小笠原村
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